申請者の住所(例えば、東大阪市に自宅あり)と使用の本拠(例えば、大阪市平野区に申請者の経営する飲食店あり)が異なる場合、使用の本拠の位置を証明する資料を添付する必要があります。

例えば、公共料金の領収書、営業証明書、使用の本拠の位置への郵便物(消印付き)

上記の書面の写しで良い場合もありますが、原本の方がより確実です。