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申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合

2017年2月14日 実務

申請者の住所（例えば、東大阪市に自宅あり）と使用の本拠（例えば、大阪市平野区に申請者の経営する飲食店あり）が異なる場合、使用の本拠の位置を証明する資料を添付する必要があります。 例えば、公共料金の領収書、営業証明書、使用 …