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建設業許可

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建設業許可とは

公共事業・民間事業を問わず、建設業を行うためには建設業法に基づく許可が必要となります。
ただし、軽微な工事のみを請け負うのであれば、許可を受ける必要はありません。

軽微な工事とは具体的には以下の工事を差します。

・建築一式工事(住宅の建設をイメージして下さい)で1件の請負代金が1500万円に満たない工事
・建築一式工事で延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
・建築一式工事以外の工事(内装仕上工事)で1件の請負代金が500万円に満たない工事

 

知事許可と大臣許可

建設業の許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。
知事と大臣のどちらに申請するかは営業所の所在区域によって決まります。
建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可が、
建設業の営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

営業所とは建設工事に関して見積り、請負契約の締結を行う常設事務所のことをいいます。

 

一般建設業許可か特定建設業許可か

特定建設業許可とは発注者から直接請け負った工事について、1件の下請け代金の額が4000万円以上(建築一式工事は6000万円以上)となる場合に取得する許可のことです。

一般建設業許可はそれ以外の場合に必要となる許可です。下請業者は一般建設業許可を取ることになります。また、発注者から直接工事を請け負う場合であっても1件の下請け代金の額が4000万円未満(建築一式工事の場合6000万円未満)の場合は一般建設業許可を取ることになります。

 

 

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